令和4年3月9日に開催された第442回宜野湾市議会定例会では、多くの重要な議題が議論された。
特に注目を浴びたのが、ロシア連邦によるウクライナ侵攻を受けた決議案第15号であった。議会運営委員長の伊波一男氏は、「国連常任理事国であるロシア連邦による軍事侵攻は、国際法違反であり、地域の平和を脅かすものである」と強調した。議会は停戦と撤退を求めるこの決議を賛成24名、反対0名で可決した。
次に議論されたのは沖縄県立中部病院に関連する医療体制強化に関する意見書であった。福祉教育常任委員長の山城康弘氏が「琉球圏における医療ニーズは複雑化しており、泌尿器科の重要性が増している」と述べた。意見書は可決され、特に医師の増員やロボット手術の導入が求められた。
また、県立中部病院に対する陳情も提起され、医療改善を求める声が上がった。これも同様に賛成多数で採択された。
議案第2号の令和3年度宜野湾市一般会計補正予算に関しては、総務常任委員長の桃原朗氏が詳しい内容を説明した。この予算では約21億4,000万円の補正がされ、財政運営の見通しも示された。特に、沖縄観光防災力強化支援事業の進捗や水質調査分析に対する質疑が行われ、安全性を確保する意向が確認された。
他の議案や陳情も多数審議されたが、市民の安全を守るため、十分な医療体制の整備や財政運営の透明性が求められる中、議会は慎重な議論をし続けた。