令和元年9月24日、宜野湾市議会は第423回定例会を開催し、さまざまな議題が取り上げられた。
主な議題の一つは災害時の相互応援協定に関するもので、平安座武志議員が災害時の準備と協定の重要性を強調した。総務部長の伊波保勝氏は、災害対策基本法に基づいた近隣自治体との協定を結んだことを報告し、他の自治体への支援体制が整ったことを述べた。特に、応援要請に応じることで迅速な復旧支援が期待されることが強調された。災害時に備え、地域内の自主防災組織の結成状況についても言及され、現時点での組織立ち上げ数が報告された。
次に、要支援者名簿の策定が議題に上がった。平安座議員は、災害時に支援を必要とする方々の情報管理の必要性を訴えた。総務部長の伊波氏は、名簿には2,206名が含まれており、そのうち272名が情報提供に同意していると述べたが、具体的な情報共有がまだ行われていない点が問題視された。
また、給食費助成事業について、米須清正議員が質問し、年度別助成額や今後の見通しについての説明が行われた。教育部長の比嘉透氏は、この事業が市民の経済的負担を軽減する目的で運営されていることを明らかにし、各年度の支出状況を報告した。この施策については市民の期待に応える形での継続が強く求められている。
さらに、インフルエンザ対策に関する質問も行われた。具体的には、学校における感染症対策としての手洗いや換気についての取り組み、出席停止の基準が明確にされた。また、感染症発生時の保護者への連絡体制についても確認され、透明性のある情報発信が担保されることが求められた。
最後に、県道32号線の渋滞緩和対策について、米須議員が具体的な進捗状況を確認し、関係者との協議の必要性を訴えた。建設部長の古波蔵晃氏は、現在の施策が渋滞の緩和につながっていることを強調し、今後も地域の意見を反映させた道路整備を進める考えを示した。