令和2年6月25日に行われた宜野湾市議会では、多岐にわたる議題が取り上げられた。
特に注目されたのは、新型コロナウイルス感染症に対する経済支援策である。宮城克議員は、感染症の影響に苦しむ市民からの切実な声を受け、経済支援の詳細を尋ねた。国吉孝博市民経済部長は、飲食店への一律10万円の支援が評価され、申請件数は678件に達し、622件に対して給付は完了していると報告した。また、支援金の周知方法についても、商工会やSNSを通じて迅速に情報を提供し、業者への理解を深めたとした。
この支援策には、多くの商工業者からの要望も含まれていたことが伝えられた。特に飲食業以外からの要請も増えていることが明らかになり、国吉部長は次回の独自経済支援策の検討時には、経済団体や市内事業者の意見を重視していくと強調した。
次に、子育て支援策に関して、岡田洋代福祉推進部長は、家庭保育の必要性に応じた費用減免や補助金の実施を説明した。また、厚生労働省からの補助金申請についても、認可保育施設での申請状況を報告した。
教育支援策では、又吉直正指導部長が、長期間の休校に伴う授業の遅れをカバーするための計画について説明。夏休みや冬休みの短縮により、授業日数を確保しようとしている。
さらに、生活支援策について岡田部長は、食料支援や住居確保給付金の相談件数が急増している現状を示し、民間団体との連携も進めていると述べた。
最後に、特別定額給付金の状況について、伊波保勝総務部長が詐欺の発生を含む申請状況を報告。市民への周知徹底を強調した。事務処理の負担軽減に向け、より効率的な運営が求められている。「市民に寄り添った対応を今後も続けたい」と述べ、責任を持った行政運営の重要性を訴えた。