令和5年3月28日、第449回宜野湾市議会定例会が開催された。
この中で、市議会は令和5年度一般会計予算を513億6,000万円、前年同期比約3%増で可決した。
松川正則市長は施政方針の中で、引き続き新型コロナウイルス対策へ注力しつつ、地域の安全・安心を確保する施策を強調した。
松川市長は、「本市の最大の課題である普天間飛行場の早期返還は、日米合同委員会による返還合意から四半世紀が経過しているが、市民の強い希望を受け止め、この問題への対応を最優先する」と述べた。これに対し、多くの議員が賛同した。
一般会計予算においては、人権擁護委員に関する条例の制定や、介護保険特別会計予算の増額も決定された。
また、PFAS（有機フッ素化合物）汚染問題に関して、住民の健康を守るための必要な対策を堅持する姿勢を真摯に語られ、より一層の取り組みが求められている。