令和4年12月8日、第448回宜野湾市議会定例会が開催され、重要な議案が審議された。
特に、議案第79号の宜野湾市行政財産使用料条例の改正が大きな焦点となった。議会では、桃原功議員が、改正内容による法的根拠の明示を求め、社外からの影響を探る意義を強調した。その中で、知識と経験を基に、既存の条例を踏まえた意見が交わされた。
その後、指導部長の又吉直正氏は、「県費負担教職員等を含む」といった表現がもともと条例に含まれていたことを説明し、自らの判断が伝わるよう慎重に発言した。教育分野での条例改正に関する質疑応答が続く中、議員たちの関心は高まり続けた。
また、議案第80号について、職員の定年年齢引上げに伴い、桃原議員が、過去に退職した職員の扱いについての資料提出を求めた。総務部長の伊波保勝氏は、現行の再任用制度に基づいて処理する方針を示した。
さらに、議案第81号の行政手続オンライン化条例について、桃原議員は、オンライン手続きの背後にある既存の問題点を指摘。この議案が沖縄県での事例とどう向き合うのか注目が集まる。
「既存の電子決裁システムの運用が遅れ、手書きや判子に戻った」との報道を受け、桃原議員は、どうしてこのような事態になったかの原因探求を要求した。企画部長の安藤陽氏は、「市民がスムーズに手続けられるシステムを導入したい」と述べ、手続の多様化と高齢者や障害者に対する配慮を約束した。
議案第88号では、学校給食センターの統合に関する発言が交わされ、多くの意見が寄せられた。屋良千枝美議員が保護者の反応を尋ねたところ、指導部長の又吉氏は、説明会が実施され、要望も受けた旨を伝えた。
このように、議会での質疑は、市民生活に直接的に影響する政策に集中し、議員の熱心な姿勢が伺えた。多くの質問が市民の利益に基づいて行われ、条例のあり方が今後の重要な議論として続く見込みである。