令和6年6月25日、宜野湾市議会は第458回定例会を開催し、国民健康保険事業の現状や普天間飛行場の跡地利用計画の進捗について論じた。
山城康弘議員が国民健康保険事業の現状について質問し、累積赤字が減少していることを一方で報告した。しかし、令和5年度には減収の影響を受け、赤字が増加したとの発言があった。これに対して、健康推進部長の宮城葉子氏は、「累積赤字の解消に向けた取り組みは続けており、借入金に頼らない財政運営を目指している」と述べた。
次に、普天間飛行場の跡地利用計画について、多和田功基地政策部長が現在の進捗状況を説明した。飛行場の返還に関する国への要請を行っており、跡地利用の基本方針による市民意見の反映など、さまざまな調整を重ねていることを明かした。また、全体計画は令和9年度の策定を目指しているとのことだ。地域住民との調整が進む一方、幅広い合意形成が求められるとされている。
障害者就労支援推進事業について、山城議員は現状の改善策を質問した。福祉推進部長の島袋喜美恵氏は、支援策として「利用者の知識向上を評価するためのスコア方式」の導入を挙げたが、運営への影響が懸念されると指摘された。さらに、看護師の配置による支援の必要性が強調された。
また、新型コロナウイルスの影響による様々な事例に触れつつ、自治会活動や地域防災への意義が討論された。市民経済部長は、自治会活動と地域のつながりの重要性を強調した。
この定例会では、様々な課題が浮き彫りにされる中、特に国民健康保険財政の健全化や地域交流の深化についての力強い意見が交わされており、今後の政策への反映が期待される。議会は引き続き、地域の住民の健康や安全を第一に考え、施策を進めていく方針を示している。