令和3年9月29日、宜野湾市議会において第439回定例会が開催された。議会では新型コロナウイルスによる厳しい財政状況への対応策が中心議題の一つとして取り上げられた。特に、地方税財源充実を求める意見書が提出され、議論が交わされた。
意見書第31号では、コロナ禍の影響で地方財政が巨額の不足に直面している現状を訴え、地方税制を充実させることを求めた。議会運営委員長の伊波一男氏は、「地方財政計画の水準を確保することが急務である」と強調した。この意見書に対しては賛成の意見が多く、賛成23名、反対0名で可決された。
議題は進み、続いて国立病院の機能強化を求める意見書第32号が提起された。福祉教育常任委員長、山城康弘氏が提案内容を朗読し、「医療体制の脆弱さが明らかになった今、国立病院の強化が求められる」と力説した。この意見書も賛成多数で可決された。
次に、陳情第50号の審議が行われ、国立病院の機能強化を求める陳情が意見書と同一趣旨のため、議決を要しないことが確認され、採択された。
さらに、令和2年度宜野湾市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についても議論された。経済建設常任委員長の宮城克氏は、歳入の一部未済の理由について詳細に説明し、質疑が交わされた。
また、普天間小学校校舎・水泳プールの増改築工事に関する議案も可決され、地域の教育環境の向上が期待されている。さらに、令和3年度の国民健康保険特別会計補正予算についても承認された。特に注目されたのは、学校における生理用品配備の要請であり、これに関しては全会一致で採択された。
最後に、全議案の整理について議長に委任することが決議され、議会は無事に閉会した。今回の定例会においては、コロナ禍の影響による新たな課題への取り組みが明らかになり、議会の役割が改めて問われる重要な機会となった。