令和4年第444回宜野湾市議会定例会の6日目は、午後1時30分から会議が再開された。議会では、様々なアジェンダが取り上げられ、市民生活に直結する重要なテーマが議論されることとなった。
特に、会計年度任用職員の期末手当について、桃原功議員が質問した。彼は、期末手当が昨年2.6か月から2.5か月に減額されたことについて、合意が取られていないことに懸念を示した。伊波保勝総務部長は、県内他市の状況を鑑みての減額であり、違法性はないとの見解を示した。
また、ＰＦＡＳ問題についても桃原議員が質問を行い、県の掘削事業の進捗状況を問いただした。彼は、「米環境保護局（EPA）が発表した基準値の厳格化」を背景に、市民の安全を守るための早急な対策の必要性を訴えた。国吉孝博市民経済部長は、「県との連携を強化し、早期の調査と対応を検討したい」と述べた。
さらに、児童福祉と教育に関する重要なテーマも議論された。公立幼稚園への給食導入について、伊佐文貴議員は、隣接自治体で実施されている施策を例に挙げ、導入の必要性を訴えた。その際、又吉直正教育部長は、「給食導入には多くの課題がある」との認識を示しつつも、今後の検討を約束した。また、市民の「負担軽減」の観点から、保護者の意見を重視しながらの議論が求められている。
最後に、真喜志晃一議員が交通安全対策について質問。特に、サンエーV21食品館佐真下店前の横断歩道での事故防止策に関して、国吉孝博市民経済部長は、ћ地域の交通安全対策を強調し、新たな機材の導入を調査中であることを伝えた。その上で、「事故防止に向けた具体的な対策を講じる」と約束した。
会期は続き、今後も市民に密接に関連する質問が多く寄せられることが期待される。議員各自は、市民の声をしっかりと汲み取りながら、課題解決に向けて邁進する姿勢が見受けられた。