令和2年5月15日、宜野湾市にて第427回臨時会が開催された。
この臨時会で、令和2年度宜野湾市一般会計補正予算（第1号）が可決され、新型コロナウイルス感染症対策として緊急経済支援策が承認された。具体的には、一般会計において歳入歳出それぞれ462億9,343万6,000円が計上され、これにより特別定額給付金事業などが実施されることになる。
松川正則市長は、今回の補正予算案の背景として、地方自治法第179条の規定を挙げ、新型コロナウイルス感染症対策のための経済支援策が早急に必要であると強調した。特に、特別定額給付金事業においては、市民一人当たり10万円の給付が行われる予定だ。
その後の質疑応答において、桃原功議員は、予算の骨子をどのように積み上げたのかを質問。松川市長は、議会を招集する余裕がない中でこれを実施するために、必要な対応を協議した結果であると述べた。また、桃原議員は市内飲食店への支援についても言及し、適切なサポートが行われなければならないと強調した。
さらに、一般会計補正予算（第2号）も同時に議題に挙げられ、歳入歳出予算が566億8,452万9,000円に拡大されることが決定した。この中には新たに生活困窮者への支援金なども盛り込まれている。支援策として多方面への助成が計画されているため、今後の実施内容が注目される。
また、宜野湾市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）も議題に取り上げられた。ここでは傷病手当金制度の新設が示され、コロナ禍に対応した支援の必要性が訴えられた。これにより、新型コロナウイルス感染症により労働ができない市民に対し、一定の条件を満たす者には傷病手当金が支給されることになる。
いずれの案件も全会一致で可決され、議会の強い協力体制が示された。上地安之議長は、「新型コロナウイルス感染症対策は、今後も重視していく」と発言し、市民の健康と生活を守るための取り組みを再確認した。