令和5年度の宜野湾市一般会計予算が議会に示され、各種事業が議論の的となっている。特に、予算の中で火葬料等負担軽減事業が新たに設けられて注目を集めた。この事業は、市内に火葬場が存在しないことから、利用者の移動によって生じる負担を軽減しようという目的がある。市長の松川正則氏は、火葬場設置の重要性を訴えつつ、迅速な対応を約束している。
また、特定駐留軍用地の取得に関連した基金積立事業も大きな課題とされている。企画部長の安藤陽氏は、一括交付金の使用方法について説明し、土地取得に向けた計画が進行中であることを報告。さらに、予算案において協力会員が不足しているファミリーサポートセンター事業についても触れられた。 これにより、協力会員の増員が求められているが、時給の低さが一因となり人材確保が難しい状況である。
宜野湾市では、障害者支援にも積極的に取り組んでおり、地域活動支援センター事業の予算も増額されている。予算額の増加は、地域での支援の強化を図るためのもので、福祉推進部長の岡田洋代氏は、今後もニーズに応えていく意思を示している。
そのほか、独り親家庭自立支援対策事業については、特に近年相対的貧困率が高まる中で支援策の重要性が増している。支援内容の充実を図り、国からの支援とも連携を強化していくという方針が示された。正直なところ、さまざまな課題が山積している中で、数字だけでは測れない人々の生活に寄り添った、手厚い支援が求められている。
予算案に対する審査が続く中、宜野湾市としての将来性を見据えた施策が、着実に実行に移されることが期待される。