令和4年5月27日、宜野湾市議会の臨時会が開催され、重要な議案が次々に可決された。
本会議では、令和4年度宜野湾市一般会計補正予算（第1号）が全会一致で承認された。これは、総額509億232万円という規模であり、新型コロナウイルス対策や経済支援策の実施に向けた重要な位置付けとなる。
また、国民健康保険特別会計の補正予算も可決された。こちらは、令和4年度の歳入歳出予算が116億6692万1000円に修正され、傷病手当金の支給やその他必要な経費が反映されることとなった。
さらに、給与関連の議案も多く取り扱われた。宜野湾市職員の給与に関する条例の改正では、期末手当の支給が見直され、一般職員で0.15月分の減額が予定されていることが述べられた。これについて伊波保勝総務部長は、昨年の人事院勧告を踏まえた措置であり、法的な適用に問題がないとの考えを示した。
一方、桃原功議員は今回の措置に対し反対意見を表明した。賃金減額が市民経済に及ぼす影響を懸念し、職員の待遇改善を求めた。
また、議員報酬に関しても同様に見直しが進められ、現行の0.1月分の引き下げが議決された。上地安之議長は、これらの議案がすべての議員の支持を受けたことを強調した。
この他の議題として、国民健康保険税条例の改正が議論され、国の政策に基づく限度額引き上げの見通しも共有された。これにより、基礎課税額が2万円引き上げられることが決まった。
これらの変更は、市民にとって競争力を維持・向上させる一方で、税収の安定的な確保や公共サービスの充実につながるという意見が出されている。
最後に、物件接触事故に関する和解や専決処分についても報告があり、今後の事故防止策として安全教育の強化が示唆された。各議案は円滑に可決され、会議は11時38分に閉会した。