令和2年7月17日、宜野湾市議会は臨時会を開催し、重要な議案が全会一致で承認された。
議題には、令和2年度一般会計補正予算や米軍基地普天間飛行場の新型コロナウイルス感染防止策を求める決議が含まれている。
特に注目されたのは、米軍基地普天間飛行場における新型コロナウイルス感染者の急増に関する決議案第7号である。議会運営委員長の伊波一男氏は、「感染経路が不明で、数名の感染者が確認された後、感染者数が73名に及んだ」と強調した。この事態は、基地内外での接触による感染拡大の懸念を高めている。
決議には、米軍関係者の感染者数や行動履歴の公開、基地外への外出禁止の徹底が要求される。また、米国本土からの人的移動を停止し、日本人基地従業員への健康安全確保が求められている。
意見書第18号も同様の内容を含み、感染者と接触した可能性がある市民に対する検査実施が追加される。この決定は、全体の市民が健康を守るための重要な一歩と見られている。議長の上地安之氏は、「市民の命を守るため、議会が一丸となって対策を講じる必要がある」と述べた。
次に審議されたのは、令和2年度宜野湾市一般会計補正予算（第4号）の専決処分の承認についてである。設計部長の安藤陽氏が、この補正予算による新型コロナウイルス影響を受けるひとり親世帯への支援の重要性を説明した。提案に対し質疑はなく、議案は承認される。
さらに、交通事故による和解実施に関する報告も行われた。事故の詳細を説明した指導部長は、再発防止策を講じる意向を示した。議会は、この和解の結果や今後の職員の安全運転についても懸念を持っている。
令和2年7月17日の臨時会では以上の議案が全会一致で可決され、各議員は市民のために尽力することを改めて誓った。議会は市民の生活と安全を守るため、一連の決議や意見書を通じて、行政への強いメッセージを送ることにも成功したとされる。