令和3年7月8日に開催された第436回宜野湾市議会臨時会では、重要な議案が可決された。
この会議では、令和3年度宜野湾市一般会計補正予算の専決処分が承認され、大きな経済対策が講じられることになった。議案第54号では、一般会計補正予算に歳入歳出それぞれ2億6,242万1,000円を追加し、総額を496億6,620万4,000円に引き上げる内容が報告され、市の財政状況を改善する狙いがある。
また、会期中に議題にあがった議案第55号では、宜野湾市手数料条例の一部改正が行われ、マイナンバーカードに関連する手数料の扱いが見直されることになった。市民への影響はないとされるが、今後のデジタル化推進には重要な意味を持つ。
さらに、意見書第26号では、児童福祉施設等従事者に新型コロナウイルスワクチンを優先的に接種することを求める内容が可決された。特に、呉屋等新型コロナウイルス等感染症対策調査特別委員会委員長は、児童福祉施設従事者の安全を強調し、急増する感染者に対するリスクを指摘した。彼は、「児童福祉施設における感染リスクは高まり、特に未就学児童に対する感染予防の難しさを訴えた」と述べた。これにより、安全な保育環境を整えることが求められるとされている。
本議会は、全会一致で上記の議案を承認し、児童福祉施設等従事者が安心して業務に従事できるような環境づくりが進められることが期待されている。