令和6年3月22日に開かれた宜野湾市議会定例会では、さまざまな議題が議論された。中でも消防行政や救急体制の現状が重要なテーマとして浮かび上がった。議員たちは、地域の安全を守る消防体制の強化を呼び掛ける中、過去10年間の消防事業の実績を振り返った。消防長の浜川秀雄氏は、"消防自動車の整備や救急車両の更新が進んでおり、救急体制も強化されている"と報告した。具体的には、前年には救急出動件数が5,331件に達し、過去最高を記録しているとのことだ。
また、地域の高齢化に伴った救急需要の増加を背景に、現場到着平均時間が長引いている問題も指摘された。市長の松川正則氏は、この問題に対して"消防体制の見直しが必要"とし、特に人員配置の再検討を促した。加えて、男性職員の育児休業取得促進についても言及され、育児休業の取得を支援するための取り組みが進められていると述べられた。
次に、普天間飛行場周辺で発生する騒音問題についても話題に上った。騒音測定局からのデータによると、特定の地域で騒音が増加しており、この問題に対する対策も求められている。基地政策部長の多和田功氏は、"国や防衛省に対して、騒音被害の軽減を求め続けている"と報告した。
さらに、火葬場建設に向けた取り組みも重要な議題として取り上げられた。市民経済部長の嘉手納貴子氏は、建設候補地の選定を進める中、基礎調査や基本構想の策定に向けた意見交換が行われていることを強調。過去の視察を踏まえて、他市町村との連携を強化していく方針を示した。
最後に、福祉推進部長の岡田洋代氏は、オストメイトへの支援に関する取り組みの進展を報告。基準額の見直しや新たな支援を検討し、メンタルヘルスケアについても同様に、職員のサポート体制を強化していると述べた。市長と議員たちは、今後の施策が市民の生活向上に繋がるよう引き続き議論を重ね、具体的な改善案を模索していくことを誓った。議会は円滑に進行し、地域全体の課題解決への道筋が見えつつある。