令和2年3月23日の宜野湾市議会定例会で様々な議題が取り上げられた。
学校給食については、米須清正議員の質問に、指導部長の甲斐達二氏が献立内容の周知方法を説明した。給食センターからの通知や市のホームページでも確認できるとした。その一方で、学校給食から出る食品ロスについて、学校給食センターは日平均約500キロの残渣が出ている現状を報告した。家庭からの意見も反映し、今後も工夫を重ねるとともに、教育の場で子どもたちに感謝の気持ちを持つよう促している。
次に、食育の取組について、甲斐氏は学校全体で栄養教諭の指導を通じた取り組みを強調した。特に県産食材を使った給食を通じて、地域の食文化を学ばせる意義があると述べた。
また、自治会加入促進の取組については、国吉孝博市民経済部長が現状の加入率について説明を行った。自治会加入が平成28年度以降減少しており、加入促進に向けてパンフレットや地域応援ステッカー事業を導入し、さらなる対策を講じる考えを示した。
さらに、市と沖縄国際大学の共同研究による自治会活動の提言についても言及された。組織運営の強化や勧誘活動の強化が特に求められていることが確認された。
消防・救急体制の強化については、浜川秀雄消防長が救急出動件数の増加とその理由を説明し、特に急病件数が多いことを強調した。また、過去3年間の出動件数から軽症者の割合が約6割であることに加え、消防ポンプ車の同時出動理由を説明した。
つづいて、財政状況に関する議論が行われた。実質公債費比率が下がりつつある時勢を踏まえ、活動資金の効率的管理が求められる中、経常的経費の抑制が重要であるとの考えが示された。特に、義務的経費の減少が今後の財政運営に影響を与える可能性があることが指摘された。
最後に、LGBT支援の取組や、施設整備における赤瓦の活用など地域の文化を守る意識の重要性が議論され、国からの助成や情報共有を通じた活性化についての提言が行われた。