令和5年3月24日、宜野湾市議会は第449回定例会を開き、本市の防災体制やSDGsの実践についての議論が展開された。特に松田朝仁議員は地域防災体制の強化に関して質問し、地域の防災活動の取り組みや課題を強調した。
松田議員は、自主防災組織の訓練状況を問う中で、「市内23自治会で組織が設立され、津波対策や合同訓練は実施されていますが、他地域では防災意識の向上には温度差が見られます」と述べ、さらなる防災教育と訓練が必要だと訴えた。伊波保勝総務部長は、「本市では毎年11月に地域の実情に応じた訓練を実施しています」と回答し、今後も防災、減災の意識啓発に取り組む方針を示した。
さらに、松田議員は地域創生SDGsの実践についても質問。「SDGsの認知度向上を図る取組についてお伺いします」と問いかけると、安藤陽企画部長は「講演会などを通じて市民への情報発信を行い、SDGsを原動力とした地方創生に向けた取り組みを進めています」と回答した。
議会では教職員の負担軽減についても話題に上り、松田議員は不登校児童支援の進捗状況について質問した。又吉直正指導部長は、市が不登校防止システムを活用し家庭訪問や電話対応で保護者と連携していることを説明。「地域の協力を得ながら支援を強化していきたい」と述べた。
また、市庁舎の維持管理については、伊波保勝総務部長が「市庁舎全体の整備計画に基づき、老朽化した施設の修繕を進めていく」と述べ、トイレ設備やロビーの環境改善策も言及した。
最後に、宜野湾浄化センターの進捗状況についての質問があり、島袋清松上下水道局長は、「現在の整備状況は順調で、令和8年度末には整備完了を予定しています」と報告した。
このように、今回の議会では地域防災体制の強化、市民参加の重要性、いかにしてSDGsの理念を実現するかなど、多岐にわたる課題が議論され、未来の宜野湾市の発展に向けての意見が交わされた。これらの議論は、市民の安全で健全な生活環境を維持する重要なステップとして位置付けられている。