令和元年９月の宜野湾市議会では、米軍機やオートバイによる騒音被害に関する市民の苦情が増加している状況について議論が行われた。普天間飛行場の運用に伴う騒音問題は市民にとって深刻な問題であり、特に夜間の騒音が多く寄せられている。
基地政策部長は、苦情の件数が年々増加していることを指摘し、特に平成30年度は656件と前年よりも大幅に増加したと述べた。この背景には、米軍機の運用が昼夜を問わず行われている現状があることが挙げられ、市としても市民の声を反映させるため、基地被害110番を設置し、苦情を受け付けているが、すぐに効果を実感できないと感じる市民が多いと報告された。
また、オートバイによる騒音問題においても、苦情件数は2件と少ないが、宜野湾警察署によれば管内で79件の苦情が寄せられ、問題は依然として残されている。この状況を受けて、市民経済部長は交通安全運動や啓発活動を通じて騒音問題の解決を図る必要があると強調した。
友交園の利活用については、ここ数年、地域の人々や事業者からの要望が寄せられており、部長は利用許可の手続きが必要であることを説明した。具体的には、沖縄防衛局を通じて米軍との調整が必要だが、利用内容について具体的な要望があれば対応できる可能性があるとした。
このように、騒音問題解決への取り組みや友交園の利用促進に関する市の努力が進められているが、実効性を上げるためには、より積極的な市民参加が求められるとの意見が出されていた。
また、避難行動要支援者名簿の活用に関して、登録者を拡大していく必要があるとし、住民協働による取り組みの重要性が改めて確認された。市長は、公約として掲げた内容について、行政としては財源確保に苦労している現状を説明し、多くの市民を守るための実現に向け尽力する意向を示した。
最終的に、地域のニーズに応えるためには、課題の解決に向けたさらなる取り組みが必要であることが強調され、今後の進展が期待される。