令和5年11月22日、宜野湾市議会の臨時会が開かれた。会議では、複数の重要な議案が上程され、全会一致での可決も相次いだ。
最初に可決されたのは、令和5年度一般会計補正予算である。この補正予算は、2796万円を追加し、合計542億6515万7千円に達する。この背景には、人事院及び沖縄県人事委員会の勧告がある。市長の松川正則氏は、当該補正について市民への利便性向上を目的としていると述べた。
次に、宜野湾市国民健康保険特別会計補正予算も可決された。こちらも同じく人事院勧告に基づくもので、歳入歳出それぞれ120億8075万7千円に調整されることとなる。健康推進部長の宮城葉子氏は本件を通じて健全な社会保障制度の構築を目指すと強調した。
また、職員給与に関する条例及び会計年度任用職員の給与に関する条例についても審議が行われた。総務部長の泉川幹夫氏は、全国的な人事院勧告を踏まえ、適切な給与水準の確保が重要であるとの見解を示した。特に、給与は若年層を重点的に引き上げる計画が進行中である。
議員報酬に関する改正案件もあり、議員及び特別職に対する期末手当を年間0.1月分引き上げる内容が可決される。総務部長は、これは国の特別職に準じた措置でもあると説明した。
一方で、物件接触事故による和解に関する報告も行われた。市民経済部長の嘉手納貴子氏は、事故の詳細と和解内容を説明。市側が負担する損害賠償額は31900円であることが明示された。今後は、再発防止に向けた職員への安全運転の徹底が求められる。
この日の臨時会では、合計7つの議案が全て可決。また、議長の呉屋等氏が市議会の透明性を維持し、住民の信頼を得るための努力を続けることを表明した。会議は午前10時3分に開会し、議論を経て午前10時50分に閉会となった。