令和元年9月6日、宜野湾市議会の第423回定例会が開催され、複数の議案が可決された。特に、令和元年度一般会計補正予算に関する議案が重要視されており、内容が詳細に議論されている。
この補正予算は、歳入・歳出それぞれ9億5,482万4,000円を追加し、総額を459億5,885万9,000円とするものである。予算の主な修正理由には、平成30年度の繰越金の確定、普通交付税の決定、様々な補助事業の事業費変更、幼児教育・保育の無償化施策に関連する費用、そして人件費の調整が挙げられる。
予算の確定に関して、企画部長の米須良清氏は、「一般会計との負担の公平化を図りつつ、国民健康保険制度を持続可能なものにするための見直しが必要」と述べ、国民健康保険税の見直しが説明される。この見直しは、低所得者層に配慮した一定の増額を検討し、一般会計からの補填も減らしていくというものである。
また、議案第42号の国民健康保険特別会計補正予算（第2号）では、歳入・歳出をそれぞれ1,981万6,000円減額し、114億8,163万8,000円とすることが提案され、事務費や介護給付金の見直しが行われた。このように、議会では、平成30年度の決算確認や、事務的な予算調整が議論の中心となっている。
その他にも、都市計画や環境保全に係る事項も多く話し合われた。例えば、土地区画整理事業の特別会計補正予算（第1号）なども可決され、土地利用や行政効率より、公共施設の整備方針 등에対する議論が行われた。
会議終了後、市長の松川正則氏は、「市民に対して透明性のある情報提供を行い、議会での決定をもとに効率的な財政運営を進めていきたい」との意向を示した。今後も市の発展に向けて、議会での合意形成が求められているとしている。