令和3年6月22日に、宜野湾市議会の第435回定例会第5日目が開かれ、さまざまな議題が扱われた。
本会議では、特に消防団員の支援や組織強化に関する議論が多く交わされた。消防団の定数は30名に対し、現在の実員数は26名にとどまっており、国が示す基準（人口10万人当たりの消防団員数）に大きく及ばない状況が報告された。
消防長の浜川秀雄氏はこの点について、「消防団内で求められる業務の増加に対して、消防団員の不足が懸念される」と述べました。その上で、処遇改善を進める意向を示した。
また、消防団の出動状況も数件取り上げられた。過去の出動件数が記録され、台風時には風水害防除に努める一方、さまざまな市民イベントにも積極的に対応していることが強調された。
消防団員の出動一回ごとの手当として3,000円が支給されているが、報酬が他市と比較しても低めであるとの指摘もあった。消防団を取り巻く環境が厳しい中、関係各所は団員の確保と支援を総合的に考える必要があるとの意見が相次いだ。
次に、アスベスト解体工事に関する質疑も行われた。建物解体時のアスベスト調査に関する相談件数は週1～2件（年間約10件）で、しかしながら市の補助制度は存在しない事実が話題に上がった。これは多くの市町が導入している制度と異なり、市民に対する支援が不足しているとの指摘がなされた。
建設部の石川康成氏は、過去の制度の背景と現状を説明し、今後の対応策として、県と連携し、住民のニーズに適した補助金制度を検討する必要があると述べました。
さらに、スクールソーシャルワーカーの成果についても議論された。現在13名のスクールソーシャルワーカーが市内の教育現場に配置され、特に不登校の児童生徒への支援において具体的改善が見られたことが報告された。学校からは「信頼関係を築いている」と高い評価を得ており、今後もこの取り組みを継続することの重要性が強調された。
また、普天間の崖崩れについては、簡易対策工事が実施され、周辺住民との協力関係も進展していることが確認された。市は沖縄県に対し正式に要請を行う意向を示し、引き続き住民の安全確保を最優先に対応を進める。
最後に、自動販売機の売上げを活用した防犯カメラ設置に関する取り組みも触れられた。庁舎内に設置された防犯カメラが効果的に機能するとともに、経費を自動販売機の売上げで賄うことができる仕組みの周知を図ることが重要であるとされた。本市では、今後のさらなる公共施設への導入可能性を検討し、事業の継続性を確保する方針が述べられた。