第426回宜野湾市議会臨時会が4月17日、開催された。
この会議では、普天間飛行場からPFOSを含む泡消火剤が漏れた事故に対する抗議決議と意見書が可決された。基 地関係特別委員長の知名康司氏は、決議の趣旨を説明し、「元々、発がん性物質であるPFOSの使用は国内で禁止されている。基地外に漏出させたことは許されない」と強調した。
決議案は全会一致で可決され、賛同を得た。事故は4月10日に発生し、泡消火剤が民間住宅地へ流出した。市は、米軍に対し、泡消火剤の回収を求めたが、対応は行われなかった。先月にも類似の事故が発生しており、市議会からは強い抗議の声が挙がっている。また、意見書も同様に全会一致で可決され、事故に関する市民への情報提供が求められた。
さらに、会議では、宜野湾市税条例と介護保険条例の専決処分が承認された。総務部長の伊波保勝氏は、専決処分を行った理由として「地方税法等の改正に伴い、緊急性が高い事項について速やかな対応が必要と判断した」と説明した。具体的には、宜野湾市税条例では、個人市民税や固定資産税の課税方法が見直され、税負担の軽減が図られる。この改正によって、課税が適正に行われることが期待されている。
また、介護保険条例の改正は、消費税率の引き上げに伴い低所得者への保険料軽減を強化するものであり、健康推進部長の崎間賢氏が提案した。軽減幅が広がることから、低所得者の負担軽減が図られる形となる。
国民健康保険税条例についても専決処分が承認された。こちらも医療分と介護分の課税限度が引き上げられ、生活への影響が懸念されている。桃原功議員は、値上げとなる世帯に対し、経済的な負担がかかることを懸念し、慎重な審議を求めた。しかし、結果として賛成が多数を占め、議案は承認された。
議会は、これらの議決を受けて市民の安心・安全な生活を守る立場を重視し、今後も関係機関への要請行動を続けていく意向を示している。