第433回宜野湾市議会定例会が令和3年2月26日から3月26日まで開催されている。本会議では、施政方針や予算審議、一般質問が行われた。
市長の松川正則氏は、施政方針の中で新型コロナウイルスの影響を強調し、様々な対策を講じていると述べた。この中には、市民の声を活かした経済支援策が含まれており、特に飲食業界への支援が目立った。
予算に関して、令和3年度の一般会計予算の総額は485億1,000万円で、対前年度比の約5.3%の増加が見込まれている。予算案は16日までに全体で審議され、多くの議案が承認された。反映された主な施策としては、普天間飛行場の返還を目指す動きや、地域の交通安全対策の強化があげられた。
一般質問では、岸本一徳議員が就学援助制度に関し、食物アレルギー対策、交通安全対策の強化を求めた。松川市長は、登下校時の交通安全指導と具体的な対策について、おおむね賛意を示しつつ、取り組みを進めると答えた。
また、桃原功議員が必要としている基地負担軽減策について言及し、公民館との協働キャンペーンが推進される見込みも示された。市は引き続き、市民の要望や意見を反映しながら地域施策を作成する方針だとした。
その他、介護保険特別会計や国民健康保険の経営についても審議された。これにより、介護保険施策の強化とともに、令和3年度の予算審査が円滑に進んでいることが確認された。特に医療や介護施策の見直しが議題となり、経済状況に対する敏感な対応が求められ続けている。
さらに、男女共同参画推進条例が再提出され、多くの支持を得た。市はこの条例を新たに制定し、性別に関わらずすべての市民が活躍できる環境の創出に努めると強調した。