令和4年3月23日、宜野湾市議会は第442回定例会第11日目の会議を開催した。
本日の議題はコロナ禍における市内事業者の状況や、再犯防止対策の推進、さらには大山地区の土地区画整理事業の進捗状況など、多数にわたった。
まず、平安座武志議員がコロナ禍の影響を受けた市内事業者に対する支援策について言及した。その中で、議員は新型コロナの影響に関する実態調査結果を示し、全体の4割の企業が影響が少ないと回答している点を強調。国吉孝博市民経済部長は、影響の二極化を示し、特に飲食業や宿泊業が厳しい状況にあることをあげた。今後は、公的融資の利便性を考慮した経済支援策を検討する必要があると述べた。
続いて、再犯防止推進法に関連する取り組みが討議された。平安座議員は、再犯防止策を進めるため、地域での連携が不可欠であると主張した。国吉部長は、地域の保護司会や更生保護女性会との連携の重要性を訴えた。
その後、大山地区土地区画整理事業についての進捗状況が報告され、石川康成建設部長は今後のスケジュールについて、地権者との意見交換を重ね、事業実施方法を検討していく方針を示した。
旧愛誠園跡地の利用計画も話題となり、国吉部長は実施した市場調査の結果や提案を受け、新たに事業者公募を進める旨を述べた。これにより、応募業者から多様な提案があったことが確認された。
さらに、マイナンバーカードについての議論があり、交付率が33.9%と上昇していることが報告され、今後のデジタル化に向けた取り組みが期待される。また、公共サービスの向上に向け、高齢者を含む住民へのサポートが重要であるとの意見も挙がった。
最後に、伊佐文貴議員がマイナンバーカードの利用を進めるための施策を求め、市民の理解と協力を促す意義を強調した。