令和2年12月17日、宜野湾市議会第431回定例会の一般質問が行われ、市民生活や地域経済に影響する様々な課題が取り上げられた。
特に、新型コロナウイルス感染症対策については、地域経済が厳しい状況にある中で、各議員からさまざまな支援策が求められた。市民経済部の国吉孝博部長は、飲食店への支援策や観光業の活性化に向けた取り組みを紹介した。
また、生活保護事業に関しても議論がなされ、近年の利用者増加に対する懸念が示された。岡田洋代福祉推進部長は、生活保護制度の厳しい状況や、市民への支援策を応えた。
特に「空き家等対策」については、地域住民の生活環境に影響を与える不良空き家の現状が報告され、問題解決に向けた取り組みが求められた。建設部長の石川康成氏は、特定空き家の認定基準や今後の対応方針を説明した。
市長の松川正則氏は、特別支援学級の現状についても触れ、特に児童の支援体制が強化されていることを強調した。特別支援学級の児童数が増加傾向にある中、支援員数の適正配置についても呼びかけられた。
さらに、市道中原野嵩１号や市道長田１号の交通安全対策には、地域の声を重視した施策が求められ、交通事故のリスクを軽減するための整備が進められる必要があるとの意見が相次いだ。
最後に、新城公民館の建て替え計画に関する質問が行われ、多くの議員がこの重要プロジェクトに関心を寄せ、早期実現を願った。市長は、地域の総意を尊重したスピーディーな対応が進められていることを述べ、市民の期待に応え続ける姿勢を示した。