令和6年6月26日、宜野湾市議会は定例会を開催し、主要な議題として男女共同参画の推進や水道料金改定について議論した。
まず、男女共同参画の推進に関して、座間味万佳議員が、市の取組や今後の計画を問うた。それに対し、市民経済部長の新垣育子氏は、過去の取組を踏まえた市独自の施策を強調し、特に女性の役職登用での26.1%の達成について述べた。しかし、まだ未達の施策もあることから、市としては今後も地域貢献を意識した取組を進めていく必要があるという意見が出された。
次に、水道料金の改定に関する議論では、上下水道局長の島袋清松氏が、県企業局による料金改定の背景を説明した。特に老朽化や電気料金の上昇による経営状態の悪化がその要因として挙げられた。具体的には、現行の水道料金が10月から引き上げられることになり、市においても影響が出るとされ、一般家庭で500円程度の負担増になる見通し。さらに、企業への影響も懸念されており、慎重な対策が求められている。市長は、この料金改定を受けて国に対して補助金の確保を要請する考えを示し、より慎重な料金設定を検討していく必要性を訴えた。
また、スクールソーシャルワーカーの活用事業についても議論が行われた。教育部長の佐伯進氏は、この制度がいじめや不登校、児童虐待などの問題に対応するための重要な役割を果たすことを強調した。新たに校内に自立支援員を配置することで、教育環境を整備していく方針も示された。
さらに、宜野湾市民図書館についての質問も上がり、図書館の利用状況やイベントの開催についても情報が提供された。特に市民図書館が地域において重要な役割を果たしていることが確認された。館内の展示や移動図書館の活用、学校との連携強化などが図られている。
次年度に向けた新たな施策や計画が次々に登場し、引き続き市民の声を取り入れた柔軟な対応が求められることが議論を締めくくる形で進められた。