令和2年3月25日に開催された令和第425回宜野湾市議会では、さまざまな議題が取り上げられた。特に、宇地泊第二土地区画整理事業及びごみ減量化に向けた取組が焦点となり、議員たちによる質疑が繰り広げられた。
最初に、絆輝クラブの濱元朝晴議員が宇地泊第二土地区画整理事業について言及した。この事業は平成6年に開始されて以来、長い時間が経過している。濱元議員は、進捗状況として令和2年2月末時点での事業費が98.9%に達していることを挙げ、宅地造成工事や遊歩道整備が令和2年度に完成予定であるとした。これに対し、建設部長の古波蔵晃氏は、保留地販売も進める意向を示し、地域の需給に応じた販売プランを提案した。
続いて、濱元議員はごみ減量化の施策について質問。生活系のごみは年間の減量目標として、令和8年度には452グラム/日を目指し、各種分別や資源化努力を強調した。市民経済部長の国吉孝博氏は、これまでの資源化の推移を示し、さらなる取り組みの強化を約束した。
また、新型コロナウイルスの影響についても多くの議論があった。濱元議員は、国が出した緊急対策に呼応して、宜野湾市の感染対策方針について問うた。これに対し、健康推進部次長の崎間賢氏は、感染拡大防止のために多岐にわたる施策を講じていると説明した。特に、密集した集団行動の自粛を促すことや、施設の利用制限を行っていることが伝えられた。
議会の後半部分では基地問題も取り上げられ、基地による市民への影響やそれに対する具体的な対策について意見が交わされた。基地政策部長の鈴木宏治氏は、課題解決に向けた会議体制や負担軽減策について言及した。普天間飛行場の変更に関する実績も報告され、地元住民の意見を反映させることの重要性が強調された。
この日は加えて、児童虐待やＤＶなどの市民生活に密接に関連する問題も扱われた。市民福祉推進に関する施策や支援体制についても、多くの質問が寄せられた。教育や福祉の担当者からの詳細な回答がなされ、今後の支援体制の整備が求められた。
市議会では、地域住民が安心して生活できるよう、さまざまな政策の実施に向けた動きが見られた。議員たちは、市の改善策や未来のビジョンを分かち合い、宜野湾市の発展に向けてさらなる努力を誓った。