令和元年5月28日、宜野湾市議会臨時会が開催され、重要な5件の議案が全て可決された。
特に、令和元年度宜野湾市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）が話題を呼んだ。健康推進部長の比嘉直美氏は、補正の理由として「平成30年度決算見込みにおいて、歳入が歳出に対して不足が生じたため」と説明した。
具体的には歳入歳出予算の総額に4億1,000万円を追加し、合計で115億145万4,000円とする内容である。補填収入として計上されたこの金額は、平成30年度の赤字を補填する為のものであり、昨年度の被保険者数が減少したことが主な原因とされている。具体的には、保険税収納額が前年度比で約5,200万円の減となっているのが大きく影響した。
議案28号では、平成30年度宜野湾市一般会計補正予算の専決処分が承認された。企画部長の米須良清氏は、不足要因と共に、生活扶助費と医療扶助費の分が見込みを上回ったことについて説明した。特に、生活保護新規開始世帯の増加が影響し、約2,800万円の増額を余儀なくされたという。
また、議案29号では宜野湾市税条例の改正が承認された。税務部長の伊波保勝氏は、地方税法の一部改正に基づく必要な変更を説明し、効果的な税務事務の推進を強調した。税制改正によって、寄附金税額控除の見直しが行われることが注目された。
企業投資を促進するための議案30号も可決されており、市民経済部長の国吉孝博氏は新たな特例措置を設けることで、企業の安定した発展を支援していく意向を示した。特に固定資産税の免除制度など、企業に優位性を与える施策を打ち出している。
最後に、議案31号においては国民健康保険税条例が改正され、高所得者への課税限度額の引き上げと、低所得者への軽減措置が拡大された。比嘉直美健康推進部長は、格差是正のためにこの改正が必要であったと主張した。
これらの議案はすべて全会一致で承認され、議長の上地安之氏は「議会の皆様の提案を受け、迅速な議決に感謝する」と述べ、臨時会は閉会となった。
このような一連の決定は、宜野湾市の福祉やまちづくりに大きな影響をもたらすことが期待される。