第425回宜野湾市議会定例会は、令和2年度の一般会計予算を460億円で可決した。
この予算案は、全体で前年度比約2.8%の増加となる。
特に、普天間飛行場の早期返還が主な施策に位置づけられ、市民生活における影響が懸念されている。これについては、松川正則市長が「市民の安全を第一に考え、一日でも早い閉鎖と返還を目指す」と強調した。
予算案の中には、教育・福祉関連の施策も数多く計上されており、普天間飛行場の返還に伴うまちづくりが注目されている。
また、「宜野湾市男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」の制定案も提案され、これにより、市が定める基本理念を具体化することが期待されている。特に、女性の活躍を推進し、さまざまな個人の権利を保障する内容が含まれている。
予算審議過程で、「これらの施策は、未来に向けての大きな前進となる」とする発言が出ており、議員の中でも賛否が分かれる面も見受けられた。特に、教育費の増額や社会福祉の充実がその主な焦点となり、地域住民の耳目を集めている。
一方、予算には課題も残っており、市が抱える厳しい財政状況を考慮した改革が、今後の市政運営に求められる。
また、近年多発する新型コロナウイルス感染症対策への対応も引き続き重要な課題となっている。市は今後、医療体制の強化や市民への情報提供に万全を期す方針を示している。