令和４年３月２日、宜野湾市議会第442回定例会の第２日目が開催され、多数の議案に対する質疑が行われた。特に今議会では令和３年度の補正予算が焦点となった。
議案第１号となる令和３年度宜野湾市一般会計補正予算（第11号）は、特に子育て世帯を対象にした10万円の給付金事業に関する質疑が多かった。桃原功議員は、「12月議会で、年内に給付を進めると答弁があったが、実施が遅れている理由は何か」と問い質した。これに対し、福祉推進部長の岡田洋代氏は、年内には完了したことを説明し、今回の専決処分の背景を国の新型コロナウイルス対策に基づくものであるとした。
また、軽石被害対策に対する補助金について、又吉亮議員が「漁船等改修費用に960万円が見込まれているが、国や県からの補助はあるのか」と質問。企画部長の安藤陽氏は、今回の補助金は市の一般財源から支出されるもので、国や県からの補助が無い状況であることを明らかにした。
この軽石被害に関する議論では、被害の状況を踏まえた迅速な対応が求められ、市長も必要性を強調した。議会では早急な支援の要望が続き、県や国との連携も重要とされている。
また、都市計画に関連した議案では、字の区域変更や町（丁目）の新設に関する議論が展開された。これに関連して、桃原功議員が新しい住居表示の実施に伴う自治会数の変動について質問。市民経済部長の国吉孝博氏は、自治会の再編は現状考えていない旨を答弁したが、住民の理解を得るための説明会の実施についても触れた。
これらの議案は委員会付託となり、次回の本会議は３月９日に予定されている。議会の動きは市民生活に直結するため、さらなる透明性と迅速な対応が求められる。