令和３年６月１０日、宜野湾市において、第435回宜野湾市議会定例会が開かれ、様々な議題が取り上げられた。中でも、令和３年度一般会計補正予算（第３号）案の審議が注目を集めた。
この補正予算には、新型コロナウイルス対策として、保育施設や放課後児童クラブへの支援が含まれている。関係者によると、臨時休校に伴う減収対策として、児童の登園自粛を協力した保護者への利用料返還も行うとのこと。これに関連して、企画部の安藤陽部長は「新型コロナウイルスの影響が続く中、子育て家庭を支援する施策の一環」と強調している。
また、企業版ふるさと納税に関する条例の制定も話題となった。これは、企業からの寄附金を積み立てて管理し、地域の創生プロジェクトへ活用するためのもの。安藤陽企画部長は「企業の寄附が地域の発展につながるよう、制度を充実させたい」と述べ、今後の期待を寄せている。
さらに、国民健康保険税条例の一部改正も進められている。この改正の狙いは、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した被保険者への税減免措置を盛り込むことだ。健康推進部の崎間賢部長は「これにより、生活が厳しいと感じる住民を支えることが可能になる」と述べた。
議案の承認状況は、全会一致で進んでおり、議員たちからも活発な意見が飛び交った。特に、新型コロナウイルスの影響に対する不安が払拭されることに期待を寄せる声が多かった。議長の上地安之氏は、「我々は市民の期待に応えられるよう、しっかりと監視・遂行していく」と語り、今後の取り組みに積極的な姿勢を示している。
定例会は、６月２８日までの会期で行われ、今後も様々な議題が提案される見込みだ。先行する課題の解決に向けて、市議会は引き続き、地域の声を反映していく姿勢を崩さないようだ。