令和2年6月19日に開催された第428回宜野湾市議会では、新型コロナウイルス感染症に起因する経済支援策が主要な議題となった。
特に、市独自の経済支援策に関して、一般質問が相次いだ。平良眞一議員によれば、新型コロナ感染症の影響を大きく受けた市内事業者に対し、迅速な給付の実施が求められると述べた。平良議員は、「給付の遅延は市民生活において大きなストレスを生じさせている」と訴えた。これに対し、伊波保勝総務部長は、逐次申請を受け付けており、今後もスピード感を持った給付を進めていく意向を示した。
また、今回の会議で注目されたのは、飲食店応援助成金事業であった。国吉孝博市民経済部長は、この支援事業により664件の申請があり、568件に対し既に給付が行われたことを明らかにした。しかし、商工会に加盟していない飲食店も存在し、「これからも幅広く事業者が申請できる体制を整えるべきである」との指摘があった。
さらに、「頑張るじのーん経済支援事業」や「美ら海クリーン活動支援事業」など、特徴的な経済支援策が紹介され、地域経済を活性化するための具体的な施策として期待が寄せられている。
新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えた観光業の取り組みや、雇用の維持を図るための支援策が推進されつつあり、市民と連携した経済再生が急務との認識が深まっている。
会議の最後では、特別定額給付金に関する質問があり、申請状況と給付状況について詳細な報告がなされた。まだ給付を受けていない市民への対応策も模索されている。これにより市民への支援が一層強化されることが期待されている。
今後も特に新型コロナの影響を受けた市内企業や個人への支援策が、速やかに実行されることが重要視されている。