令和3年3月12日、宜野湾市議会は第433回定例会を迎え、主に令和3年度一般会計予算に関する質疑が行われた。
予算案では、令和3年度の一般会計予算が約485億1,000万円に設定され、前年度からの増加が報告された。
財源の構成において、特に個人住民税や法人税が減少する見通しであることが議論され、財務部長はこの減少が新型コロナウイルスの影響によるものであると説明した。
桃原功議員は、令和3年度の予算において地方交付税の増額についても質問を行い、財政的な見解が求められた。
また、行政サービスデジタル化整備事業の進捗状況について、マイナンバーカードの交付率向上に向けた取り組みが話題となり、市民への周知方法が議論された。
市が進める自治会加入促進事業では、部長より財源不足が指摘されたが、継続した取り組みを進める意向が表明された。この事業は市民の防災意識を高める重要な施策として位置付けられている。
さらに、令和2年度に開始された地域健康づくり支援事業や、普天間飛行場跡地利用計画についても質疑が交わされ、どのように市民の健康促進や地権者意向調査が進められているのかについての説明が求められた。
また、ワクチン接種事業では65%の接種率を見込むなど、今後の対応が重要視されており、市は積極的にこの課題に取り組む姿勢を見せた。
結果として、令和3年度の予算成案が多くの議員からの意見を反映しつつ進められることが確認された。特に、自治会や地域住民を巻き込んだ活動の重要性が強調された。市民生活の向上に繋がるよう、今後も様々な施策が継続される見通しである。