令和元年６月19日、宜野湾市議会定例会が開催され、市長の訪米要請行動や普天間飛行場に関する重要な議題が議論された。
市長の松川正則氏は、訪米要請行動について、普天間飛行場の一日も早い閉鎖と返還を求めたことを報告した。訪米先では、国防総省や国務省の関係者に対して、座標系のリダイレクトと普天間問題の早期解決の必要性を訴え、「基地負担軽減と危険性除去」を要請したことを明らかにした。
また、基地政策部長の鈴木宏治氏は、普天間飛行場の返還を進めるための要請事項として、具体的に、固定化の防止、返還期日の早期確定、基地負担軽減のための取り組み強化を挙げた。特に、外来機による爆音問題や事故の危険性を解消するための具体策が求められている。
議会では、市民生活に直結する問題として、特に若年世代、特に移設の可能性によって多くの不安を抱えている市民の声音が強調され、代替案の急務が訴えられた。議員の一人は「普天間飛行場の固定化を避けるため、実績のある先進事例に基づいた議論が重要だ」と発言した。
さらに、議論は市内の高齢者問題、特に地域における居場所づくりへと移った。関連して、昨年度の実績として、県内各地で実施された通い場において、地域住民間の連携が強化されていることに触れ、「高齢者が気軽に集うスペースの設置は、地域の生活を支えるために不可欠だ」との意見が出された。地域住民の健康維持促進を図り、医療費の負担軽減に寄与するためには、今後も新たな居場所の整備や活動推進に努める必要がある。
通学路の安全対策については、特に「富浜カジマヤー交差点」において、右折信号機の設置を求める声が挙がった。児童の通学路としての安全を確保するための要請が行われ、周辺住民に対する情報提供強化の必要性も指摘された。