令和元年12月13日、宜野湾市議会は第424回定例会を開き、重要な議題を討議した。議案第70号と第72号は市財政に直結するものであり、多くの議員が発言を行った。
今回の会議では、特に「令和元年度宜野湾市一般会計補正予算（第３号）」が重要なテーマとなった。総務常任委員長の桃原 朗氏は、補正予算の内容を説明し、市民税収増が主な要因であることを指摘した。前年度の課税状況調査に基づく増加と景気の動向が評価された。
また、市民防災事業の取り組みなども議題として上がり、上里広幸議員は自主防災組織の資機材整備について、地域の課題解決の視点から意見提起を行った。市民から集まった情報を基に、地域が主体となった防災活動が求められている。
その上で、「将来の宜野湾市にとって防災活動が実効性のあるものにするためには、市民教育が肝要だ」と山城 康弘議員が提案し、議員全体での共有が確認された。これに対して、松川 正則市長も「市民参加型の防災活動が地域を守る基本」と強調した。
本日討議された議案や提案は、ただの数字の上で動くものではなく、市民の生活への影響を直結していることがやりとりの中で浮き彫りになった。この会議の背景には、国際的な課題や市民生活支援に向けた各自治体の取り組みが求められ、今後の市政にも大きな影響をもたらすことが期待される。
経済対策としての補正予算の必要性や無駄を省くことの重要性も議論され、全議員が市政の持続可能性や市民福祉の充実に向けた具体策をまとめていく必要があることを再認識した。今回の議題は、その後の宜野湾市の発展に重要な役割を果たすこととなるだろう。