令和3年9月10日、宜野湾市議会での定例会は、主要な議案が次々と可決された。特に市産品奨励や個人情報保護に関する議案が重要なテーマとして議論された。
市産品奨励及び市内企業優先使用に関して、上地安之議長は議題をとり上げた。議会はこの提案に対し、迅速な議決を行い、陳情54号と55号を採択した。これにより、地元企業の活性化が期待される。
次に、個人情報保護条例の改正が議題に上がった。桃原功議員は、具体的な改正の理由を質した。これはデジタル庁の設置に伴うもので、内閣総理大臣が通知先となることが説明された。伊波保勝総務部長は、改正の目的を明確にし、議会の理解を得た。
報告第12号では、令和2年度の健全化判断比率及び資金不足比率についてが伝えられた。安藤陽企画部長が報告したところによると、実質公債費比率が7.6%という良好な数値であるとし、財政の健全性が引き続き示された。
さらに、土地開発公社の決算報告も行われた。石川康成建設部長は、琉球大学への土地売却等の詳細を説明した。令和2年度の収益的収入は51億3,421万1,654円に達し、高収益が確認できた。これは市の経済基盤の強化に寄与するものである。
議会は次項に、令和3年度の教育委員会の点検及び評価報告についても質疑を行った。嘉手納貴子教育部長が報告し、11項目の評価結果を示した。ここから教育施策の改善がなされる見込みである。
令和3年度一般会計補正予算に関する質疑も実施され、桃原功議員が具体的な調整を求めた。セクター別に詳細な資料を請求し、議会の透明性が図られるべきとの立場を強調した。
議長は、全会議を通して、様々な問題を即時対応する重要性を述べ、議会の統一した姿勢が市の発展を支えるとの見解を示した。今後の議会活動に期待が寄せられる。