令和3年12月23日、宜野湾市議会は第441回定例会の第8日目を開催した。会議では、昨年度の決算認定のほか、数件の議案や陳情について審議が実施された。
最初に、令和2年度の一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の歳入歳出決算について審議が行われた。総務常任委員会の桃原朗委員長は、「認定第1号に関して、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加が主な要因」と説明した。また、国からの財政支援についても言及し、各省庁に対して財源措置を講じる要望を行ったことが報告されている。
続いて、福祉教育常任委員会の山城康弘委員長による報告では、国民健康保険および介護保険に関する決算の認定について、審査結果が全会一致での認定とされ、特に、未収納額の問題や今後の支援体制の強化が求められたことが強調された。
さらに、給与改正に関する条例案が審議された。桃原朗委員長は、職員の人事評価のばらつきや使用料改定の妥当性について質疑応答を行い、市民生活が厳しい中での改定に理解を求めた。
こども医療費助成制度についても審査があり、通院対象年齢を15歳まで拡大する改正案が報告された。この改正による市の負担増は約500万円と見込まれるため、市民からの理解が得られるよう努める必要性がある。
署名出席した市長の松川正則氏は、教育委員会の委員任命に関する議案を提案し、質疑を経て議会の同意を得た。監査委員の選任についても同様の手続きが行われ、全会一致で承認された。
最後に、議会は閉会前の継続審査申し出を認め、議決内容の整理を議長に委任することで、本定例会は終了した。