令和6年3月1日、宜野湾市議会は第455回定例会第2日目の会議を開き、重要な議案が複数審議された。
特に、一般会計補正予算（第8号）についての質疑が多く寄せられ、桃原功議員が詳細にわたる質問を行った。
まず、地方消費税交付金の減額と地方交付税の増額について質疑し、桃原議員は「消費税交付金が減額され、交付税が増額された理由は何ですか」と質問した。これに対して企画部長の坂場純平氏は、県からの示された算定根拠に基づくものであると説明した。
続いて、桃原議員は、一般会計補正予算の中で「雑入」の増額やさまざまな減額について具体的な数字を挙げ、理由を問うた。
その中で特に注目されたのが、倉浜衛生施設組合のし尿処理施設建設費負担金返還金の増であり、検討が必要との指摘があった。これに対して健康推進部長の宮城葉子氏は、支出超過により返還金が増加したと回答した。
さらに、明許繰越しについても多くの事業が挙げられ、桃原議員は「明繰りが37件もあるのは多すぎないか」と訴えた。
この件に対して、坂場企画部長は明繰越しの原因が物価高騰対応のための支援事業や国の補補助事業との調整であることを明らかにし、特に住民税非課税世帯への給付金支給を円滑に実施するためのものであると補足した。
また、教育部長の崎間賢氏は、教育費の減額に関連し、具体的な減額の理由を明示した。特に社会教育費については、新型コロナウイルスの影響を考慮した結果であり、社会教育事業の計画見直しが影響したと述べた。
多岐にわたる質疑の結果、様々な懸念点や行政サービスの真意が浮き彫りになり、議員の責任ある審議が求められている。議会の後、両議案に関する可決の見通しが示されたことは、市民にとっても大いに関心が寄せられている事柄である。政府の国民健康保険等関連の補正予算も重要な要素として、さらなる議論が期待される。