第423回宜野湾市議会定例会が開催され、普天間飛行場に関する重要な意見書が提出された。
まず、「普天間飛行場の危険性除去のための米軍基地キャンプ・シュワブ辺野古崎への移設促進を求める意見書」に対して、提出者の呉屋等議員は、普天間飛行場の早期返還の重要性を強調した。彼は、「23年が経過した現在も、普天間飛行場の事故の危険性は解消されていない」と倒れるように訴え、特に市民の安全確保が急務であるとの立場を表明した。この意見書は、市議会で賛成多数で可決された。
一方で、同日提案された「普天間飛行場の辺野古崎への移設に反対を求める意見書」については、反対意見も多く出され、賛成は少数にとどまり否決された。宮城政司議員は、「県民投票の結果が示すように、市民は辺野古移設に否定的である。」「今後、更なる県外移設を求めるべきだ。」と語った。
市議会に参加した他の議員たちも、普天間飛行場の問題は単なる地域の課題ではなく、沖縄全体の歴史的背景を反映していることを指摘し、さらなる議論が必要であるとの意見が出された。
また、平成30年度の決算に関する議案も取り上げられ、特に都市計画に関する案件で、委員長が報告を行ったことから、無事に全会一致で認定が可決された。これに対し、経済建設常任委員長の宮城克議員は、「地域の発展に寄与するため、今後も同様の取り組みが求められる。」と述べた。
さらに、国民健康保険税の改正についても議論が行われ、税額が引き上げられることになった。この件に関して屋良千枝美議員は、「高齢者や低所得者家庭の経済的な負担を増すこととなるのではないか」と懸念を表明し、今後の影響について注視していく必要があると述べた。この議案も賛成多数で可決され、地域医療への配慮が求められた。
多くの重要案件が議論された中で、本議会は市民の安全や福祉に関する直接的な影響を持つ決定がなされたことが確認され、その結果は市民生活に大きく反映される見込みである。