令和５年６月28日、宜野湾市議会は第451回定例会を開催した。重要な議案が数多く上程され、審議されることが期待されている。
日程の中で特に注目されたのは、議案第38号として提出された宜野湾市職員の給与に関する条例の改正である。本条例の改正を通じて、防疫作業手当の国からの補助について問われた。総務常任委員長の石川慶氏は、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が交付されている」と述べた。交付金額は、令和2年度が261万円、令和3年度が350万5,000円、令和4年度が408万8,000円とし、着実に増加していることが示された。
また、議案第40号では宜野湾市火災予防条例の改正が提出された。この改正については、急速充電設備の安全性に関する質疑がなされた。石川氏は、消防庁の検討部会で安全性が確認されていると強調した。業界団体の標準仕様書でも安全性が確認されている旨の説明もあり、参加議員からは安心感が示された。
議案第46号では沖縄県消防通信指令施設運営協議会規約の変更が報告された。慎重な審査を経て全会一致で可決された。
さらに、議案第39号の宜野湾市情報産業振興施設に関する条例改正も全会一致で決定された。経済建設常任委員長の知名康司氏は、「条例の規定が適用されることで企業に影響はないと認識している」と述べ、議員たちの懸念を一掃した。
こうした中、第37号の令和５年度宜野湾市一般会計補正予算が審議された。847万円を増額し、予算総額を525億4,295万2,000円にする内容で、元都市での生活保護適正化等事業についての質疑が続いた。これにより市民の生活支援体制が一層強化されることが期待されている。
最終的に、全議案が可決され、今回は大きな議題についての納得感のある審議が実施されたことが伺える。市長の松川正則氏は、教育委員会委員の任命についても求める提案を行い、全会一致で同意を得た。今後も市政の発展が期待される。