宜野湾市議会の令和2年3月定例会において、栄田直樹議員から成人年齢の引下げとそれに伴う成人式の対応について質問がありました。
この改正により、成人年齢が20歳から18歳に変更されることから、成人式の日程や対象年齢の改定が数年以内に必要になるとのことで、教育部長の比嘉透氏は現在検討を進めていると回答しました。特に式典をいつ行うかに関しては、青年連合会との意見交換を行い、地域の動向を踏まえた適切な決定を目指すとしています。
また、放課後児童クラブに関しても、利用者数が1,638人に対し、1,547人が登録していると報告されました。この中で、運営方針の違いがある公立と民間学童クラブが混在しており、開所時間や利用料金についても差異があるため、保護者への支援策や負担軽減策が求められています。
さらに、県の待機児童についての現状も質問され、2019年から2020年までに80名の待機児童を抱えていたことが指摘され、特に地域間による待機児童の差があるため、各地区での対策強化が求められています。
次に急速に進展するICTの導入についても示され、教育部長は、保育のICT化が進められており、保育士の業務負担軽減に寄与していると報告しました。令和2年度も、更なる支援を行っていく計画が共有されました。
また、管理光景の度が過ぎることで、居住環境への影響が懸念される中、県の動向を注視しつつ、計画的な事業運営が続けられるよう努力が必要との点も強調されました。
特に老人地区の公民館の建て替えが計画されていることから、公民館の住民への説明会も、地域の意見を取り入れながら行うことが必要だとされ、自治会組織との連携も強調されました。
そして、県道の整備や交通安全対策に関する議論も続き、子供たちの安全を守るため、横断歩道の設置や信号機の設置についても要望されました。
全体として、本議会はさまざまな課題に対処し必要な施策を議論する場であったことが明示され、各部門間の連携や地域の力を活かすことの重要性が示された会議となりました。