令和3年3月10日に開かれた第433回宜野湾市議会定例会では、重要な議題がいくつか報告された。
まず、第四次宜野湾市総合計画後期基本計画の策定に関する説明があり、桃原功議員が質疑応答に臨んだ。彼は、国が推進している西普天間住宅地区の重粒子がん治療センターの進捗状況について質問した。企画部長の安藤陽氏は、地域における医療拠点の構築が重要だと強調し、琉球大学病院が令和7年度に開業予定である旨を述べた。
次に、ＤＶや児童虐待に対する相談支援体制の強化に関する議案が提起され、桃原功議員は、女性相談の件数が増加している背景について質問を行った。福祉推進部長の岡田洋代氏は、窓口の周知が進んだことが要因であると説明し、相談件数が増加している現状を報告した。さらに、児童監護の視点からも、相談支援体制の充実が求められており、特に重要視されている。
見守り自販機設置に関しても言及され、健康推進部長の崎間賢氏は、見守り自販機の設置が高齢者の見守りに寄与すると述べ、令和3年度は普天間中学校区と宜野湾中学校区に設置を進めていく考えを示した。今後数年は400機を設置する計画にあり、地域への浸透が期待されている。
また、地域における高齢者の健康推進や介護予防についても議論が交わされ、福祉推進部長の岡田氏は、健康維持を目指した新しい取り組みとして、切れ目のない支援体制の整備を示唆した。特に、子育て世代包括支援センターの設定が重要であるとされ、妊娠期から乳幼児期における健康診査や教室の充実が求められる。
自治会加入促進活動では、昨今の社会的変化に伴い加入率が低迷している問題が浮き彫りとなった。国吉孝博市民経済部長は、当局が地域活動への参加促進を図っていることを強調し、加入促進の新たな施策を採用していく意義を説明した。