宜野湾市議会の令和4年12月定例会が開催され、さまざまなアジェンダが討議された。この中で特に注目を集めたのが女性消防職員の採用状況である。今回、新たに採用された高良明日香氏が本市初の女性消防職員として活躍することが報告された。
高良氏の採用により、県内の女性消防職員の数は32名に増加した。県内全体では令和4年4月時点で31名の女性消防職員が在籍しており、今後もっと多くの女性消防職員の採用が期待される。この女性消防職員は、地域へ密着したサービスを提供し、特に女性や子供に対して親しみやすさや安心感を与える役割が重要視されている。
過去のデータによれば、本市での女性消防職員の採用試験における申込み状況は厳しく、令和元年度には31名の申込の中に女性の応募はゼロであった。しかし、令和3年度には7名の女性が応募し、その中から高良氏が選拔された。消防長は、様々な体力テストを経て女性消防士の採用が実現したことを誇りに思い、今後の育成に努める意向を示した。
次に、消防職場環境についても議論があり、女性専用の仮眠室やトイレ、浴室の整備が進められている。新たに整備された我如古出張所は、女性消防士に配慮した設計がなされており、今後の消防本部の整備にも期待が寄せられている。
また、育児休業についても言及され、他市の事例を参考にした支援プログラムの導入が求められている。女性消防士が結婚や妊娠後も安心して働き続けられるような体制が整備されることが重要視されている。
一方、本市が抱える課題の一つは、相対的に女性消防職員の数が少ないことである。国は今後、女性消防職員の割合を5%まで引き上げるように通知しており、本市においても広報活動や職業説明会を通じた取り組みが強化される見込みである。市民向けにも女性消防士の活躍をアピールし、消防の仕事に対する認知度を高める努力が必要だとされている。さらに、横のつながりを強める地域の協力によって、子供たちが安心して成長できる環境を整えることも消防の使命であると強調されている。
加えて、母子生活支援施設の設置についても議論が行われた。現在、他市にはすでに母子生活支援施設が存在しており、本市でも同様の支援体制を整える必要があるとされている。高まる子供の貧困率や育児に対する支援の求めに対処するために、本市独自の施設設置が検討されるべきであるとの意見が相次いだ。
出産後の母子への支援体制についても話題となり、産婦健康診査や子育て世代包括支援センターの役割の重要性が再認識された。妊娠から出産、育児に至るまでの包括的なサポートが求められている。特に、困窮する妊婦への支援として、国が進める新たな支援内容には注目が必要である。
全体的に、子供たちが健やかに育ち、地域全体で支える環境作りが今後の大きな課題である。議論を踏まえ、今後も行政と市民が一丸となってこれを進めていくことが期待される。