令和2年3月10日、宜野湾市の定例会が開かれ、重要な議案が一斉に可決された。
議案第18号では、職員の給与に関する条例が改正され、給料表の見直しによる511万8千円の増額が見込まれることが示された。住居手当や防疫作業手当も追加され、単身赴任手当は令和2年4月1日から適用されるとのことで、詳細な説明が行われた。また、質疑の際、桃原朗総務常任委員長は「明確な影響額を報告しました」と強調した。
次に、議案第26号から第28号では、西普天間住宅地区の造成工事請負契約について審議が行われた。これらの工事は市内業者の受注機会を増やすことを目的に三つの工区に分けて入札されている。宮城克経済建設常任委員長は「工事の安全性確保のため、三工区に分けて対応」と発言した。これにより、地域経済にも貢献する狙いがある。
議案第30号では、中頭地方視聴覚協議会規約を廃止する旨の報告があり、視聴覚教材の貸出しに関する質問が上地安之議長から投げかけられた。制度の見直しが進み、公共の教育資源としての配分が考慮されることに期待が寄せられている。
続いて、一般会計補正予算についても一括審議が行われ、議案第1号では保育所のICT化推進事業に関する減額理由が説明された。議論の中で委員から必要な世帯の利用しやすさを考えるべきとの意見も出された。
さらに、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の補正予算についても各委員長が報告を行い、質疑・討論の後、全会一致で可決された。
最後に、人権擁護委員一名の推薦が行われ、これも正当と認められ、無事可決に至った。今後の委員会付託は省略され、全体として円滑に議事が進行した。