令和５年１２月２０日、宜野湾市議会は第４５４回定例会の第７日目を迎えた。この日は一般質問が行われ、市内の課題である基地騒音問題から教育制度まで多岐にわたる議論が展開された。
特に注目を集めたのは、米軍機の深夜の騒音問題であった。宮城優議員は、近隣住民から寄せられた苦情を基に、深夜帯の騒音に対するデータを示し、その深刻な状況を訴えた。「11月の一か月だけで深夜飛行が120回、特に大山地域は他の地域に比べて騒音がひどく、深夜1時近くまで響いていると感じています」と述べた。これに対し、多和田功基地政策部長は、米軍の訓練による騒音が市民生活に影響を与えていることを認識し、今後も米軍に対して配慮を求めていく姿勢を示した。
次に、宮城議員は、基地行政に関連し、海兵隊のグアム移転計画についての質問を行った。兵士の移転が普天間基地に及ぼす影響について多和田部長は、沖縄における米軍再編の進捗状況と今後の課題を説明した。「沖縄からグアムへの移転計画は令和６年に開始されるが、普天間基地の固定化については否定的な見解を持っており、返還に向けて引き続き米軍及び日米両政府へ要請していきます」と強調した。
不妊治療に関する議論も白熱した。又吉亮議員は不妊治療の必要性を強調し、経済的な支援が求められている現状を訴えた。「令和２年度から県内で4.4組に1組が不妊治療を行っています。市が支援を行わなければならないと思います」と述べ、特に不妊治療の助成制度の導入を要望した。これに対し、健康推進部長は市の認識を示し、他市町村の動向を注視しつつ検討を進めていく意向を見せた。また、県内の先行事例を紹介し、成功事例を参考にしたいとの考えを示した。
さらに、教育現場では少人数学級制に関する取り組みが続けられている。今年度は小学校6校、中学校4校での実施が確立され、その成果として特に小中学生の学習環境の改善が挙げられた。国からの助成金を得て、教育効果を高める取り組みが行われている。一方、宜野湾中学校などで設置に対する要望が高まっていることも確認された。
歩行者の安全確保に向けた交通安全対策も重要な議題に挙げられた。上原交差点付近では、車両の駐車による危険性が指摘され、安全対策の強化が求められている。建設部長は、その状況を認識し、適切な対策を進めていく意向を示した。
また各種基金の運用について、基金の分類がより明確にされ、市の財政状況や特定目的のために積立てが行われている。特に、政府保証債を通じた資産運用の可能性についても意見が出されており、今後の展開には期待がかかる。
この日の議論は、宜野湾市民の生活に直結する課題が多く、出席議員らは市民とのコミュニケーションを大切にし、より良い市政の実現に向けた姿勢を改めて確認した。