令和4年第444回宜野湾市議会定例会が6月29日に開催され、いくつかの重要な議案が可決された。特に、「宜野湾市議会基本条例」「宜野湾市議会会議規則」の改正が議題となり、災害時の議会機能が強化されることが明示された。
議案第43号の提案を受け、議会改革に関する調査特別委員長の「石川慶議会改革に関する調査特別委員長」は、災害時における市議会の役割を明確化するため、議長を中心とした情報共有や市民の安全確保に努めることを規定する必要性について述べた。これは市民に対する議会の信頼を高める取り組みであると考えられている。
続けて議案第44号では、議会運営委員長の「伊波一男議会運営委員長」が、宜野湾市議会業務継続計画の策定に基づき、災害対策会議の設置が必要であるとの説明をし、規則の一部を改正することが決定した。
また、国民健康保険税条例に関しては、「山城康弘福祉教育常任委員長」が委員会の審査結果を報告し、原案通り可決される運びとなった。質疑の中で、減免申請に係る手続きの広報の方法が議論され、市報や納税通知書を通じて周知に努める意向が示された。
特に、日程第39号の「那覇広域都市計画事業」に関しては、経済建設常任委員長の「宮城克経済建設常任委員長」が主な質疑内容を報告した。利率の基準に基づく条例改正が行われ、法令に合わせた内容に見直されることが合意された。この改正は、田舎地域における都市の発展に寄与する期待が高まっている。
教育関連では、小学校及び中学校においてICT機器を導入する議案も原案通りに可決された。教育常任委員長の「山城康弘氏」が報告を行い、機器の設置について授業に支障がないよう配慮する方針が確認された。
陳情に関しても報告が行われた。「女性の人材育成」についての陳情は、地域での情報通信機器の使用支援について言及されており、女性登用の促進が提言された。また、「公共施設のZEB導入」に関する陳情においては、環境への配慮が強調され、調査検討が進められる方針が示された。
本日終了の議会では、改正点及び施行タイミングが整備され、会議は無事に閉会した。議会の透明性を高めるこれらの取り組みは、市民にとって重要な意味を持つ。