令和２年３月26日、宜野湾市議会では第425回定例会の14日目が開催された。本日は、医療格差解消を求める意見書や、数件の自治体条例改正案などが採決された。
議題の中で最も注目を集めたのは、意見書第13号で、本土と沖縄の医療格差の是正を求めるものである。この意見書に対して福祉教育常任委員長の山城康弘氏が提案した。沖縄では心臓移植患者が県外の医療機関で治療を受けざるを得ず、費用負担が大きいことが指摘された。山城氏は、医療格差をなくすための公的支援制度の確立が必要と強調した。
続いて、請願第８号も同様の趣旨であり、先に提出された意見書が可決された背景から、特に議決を要しないとして、採択された。その後は、個人情報保護条例や附属機関設置条例、土地開発基金条例の改正案が総務常任委員会からの報告に基づいて一括して審議され、いずれも全会一致で可決となった。
個人情報保護に関する法改正を受け、条例改正の内容には現行制度の見直しが含まれ、特に注意が必要である。土地開発基金条例の廃止に関して、厳しい財政状況の中、柔軟な運用が可能となるため必要な措置だとされている。経済建設常任委員会でも、市道認定に関する議案が審査され、現行の市道整備の方針が説明された。
さらに、福祉教育常任委員会では保育施設関連の基準改正案が提案され、幼児教育の質向上が期待される。特に、負担額が増える世帯が二重化する問題についての質疑も行われたが、影響はないとの見解が示された。
最後に、令和２年度の一般会計予算に関する議案第７号において、桃原功議員より予算の組替え動議が提出されたが、これは否決され、原案通り可決となった。議案の採決においては、議員間での活発な討論が行われ、特に予算の使い道や、その必要性についての意見が交わされた。
この会議を通じて、議員たちは市民生活に直結する政策をどのように企画し、実施するかが問われることとなった。市議会は、引き続き市民の声に耳を傾け、適切な政策を講じていく必要があるとの認識が広がっていることがうかがえた。