令和4年12月23日、宜野湾市議会定例会の第448回会議が開催され、重要な議題がいくつか審議された。
特に注目されたのは、駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する意見書と陳情であった。この問題は、駐留軍雇用が不安定な職場環境であることを考慮し、雇用継続の重要性が強調された。経済建設常任委員長の知名康司氏は、「新型コロナウイルスの影響に伴い完全失業率が高止まりしている」と述べ、雇用の安定化が県経済に与える影響の重大さを訴えた。
また、令和3年度宜野湾市の決算認定についても議論が交わされた。総務常任委員長の石川慶氏は、歳出に関する質疑に対し、地域開発事業に必要な予算を確保し、適切に運用されていることを報告した。特に、特別支援教育支援員の人材確保が求められ、教育長の仲村宗男氏は「人材確保が困難である」と述べ、今後の課題として位置付けた。
議案の審査では、宜野湾市職員の定年年齢の引上げに関する条例と行政手続オンライン化に関する条例も採決され、いずれも可決される見込みである。加えて、消防手数料条例の改正や給食センター設置に関する議案も審議され、市民サービスの向上が目指された。特に消防手数料や給食センターに関連する議案に対しては、学校給食の質の確保や安全性の懸念が指摘された。
閉会前には、宜野湾市の水道事業に関する補正予算も提案され、委員会からの合意が得られたことで、今後の水道事業の安定運営が期待されている。また、中部市議会議長会への議員派遣も決定し、議員の資質向上が図られることとなった。