令和5年9月26日、宜野湾市議会第452回定例会において、様々な議題について議員の質問が行われた。特に、基地行政に関する問題や、マイナンバーカードの普及、バリアフリー化の推進などが焦点となった。また、今後の公共事業の進捗についても多くの議員が言及した。
基地行政においては、普天間基地周辺で実施された地下水の水質調査結果が報告された。調査によれば、36地点で国の指針値を超えるＰＦＯＳ・ＰＦＯAが検出された。基地政策部の多和田功基地政策部長は、米軍基地内の立入調査の必要性を強調し、事前に沖縄県や関係機関に要請を行っているが、実現には至っていないと述べた。
普天間ミーティングでは、基地の騒音や地域住民の生活に影響を与える問題について議論され、具体的に解決策を模索する場となっている。運用の透明性を高め、市民と直接的に会話することが強調された。
また、普天間基地所属のオスプレイについても議論があった。最近の墜落事故や緊急着陸について、市民の安全と安心を確保することが急務であると訴えた。基地政策部は、国の対応を求める姿勢を崩さないと強調している。特に、外来機や常駐機の騒音問題も勘案しながら、負担軽減の対策が必要とされている。
更に、住宅防音工事助成に関しても言及され、現在の対象区域の見直しを求める声が上がった。普天間飛行場周辺は特に騒音の影響が深刻であり、早急な対応が求められている。引き続き地元の声を反映した政策形成が求められる。
マイナンバーカードの導入についても活発な議論が行われた。交付率が逼迫している中、マイナポイントの付与などを通じて多くの市民に利用促進を図っている。
バリアフリー化推進の取り組みでは、地域の協議会からの要請や指導のもと、市の公園や施設の整備が求められ、公平で利用しやすい環境づくりが進むことが期待されている。また、大山地区の土地区画整理事業についても説明があり、事業の予定と内容について確認が求められた。
最後に、都市計画道路普天間線整備事業に関しては、進捗状況とともに、今後の市民生活のつながりと街づくりに向けて、持続可能な計画が重要であると確認された。関係者が協力し合い、地域の発展を目指す姿勢が求められた。