令和5年6月26日、宜野湾市議会は第451回定例会を開催し、基地負担軽減や公共交通計画などの重要な議題が取り上げられた。特に、普天間基地についての議論は、市民にとっての課題を浮き彫りにした。
普天間基地の返還問題に関し、桃原功議員は返還の合意が行われてから27年が経過したが、一向に返還の兆しが見えない現状を指摘した。議員は、基地内での工事が進められていることに対し、反対の意思を市長に示すよう強調した。松川正則市長は、「普天間飛行場の返還が遅れれば、市民にとって大きな負担となる」とし、日米政府に働きかける意向を示した。
次に、学校給食費の無償化問題も議題に上がった。学校給食費全額助成は、国の交付金を活用して実施されており、家庭の経済的負担軽減が図られている。特に教育現場において、給食費の無償化は子供たちの学習環境向上にも寄与すると信じられている。さらに、令和6年度以降の無償化の見通しについても議論され、市長や議員はさらなる支援の実現を求めている。
防犯カメラの設置状況も重要案件として取り上げられた。市内に58台の防犯カメラが設置され、犯罪抑止や事件の早期解決に寄与していると報告された。しかし、特定の地域に設置されていないことが問題視され、追加設置を求める市民の声が高まっている。市は既存カメラの移設を検討しており、市民の安全確保に努める方針を示した。
最後に、桃原議員は、新基地建設反対の意見を表明し、基地負担の軽減に向けた取り組みを強化するよう要求した。市は、基地問題について引き続き取り組み、全市民が安心して生活できる環境を築くことを誓っている。