令和２年６月定例会議の中で、宜野湾市では新型コロナウイルス感染症に関連する議題が多く扱われた。その中で、特に泡消火剤PFOSの漏出事故についても重要な議論を交わされ、被害状況や今後の対策について具体的な説明がなされた。
事故は４月10日に発生し、普天間基地内の格納庫からPFOSを含む泡消火剤が漏出。翌日、消防署が急行し、安全確保に努める中で、事故の管理と被害を申請する責任が米軍にあることが強調された。松川正則市長も事故処理に対する市としての立場を示し、米軍への働きかけを続ける意向を示した。決して簡単な作業ではないが、必要性があると認識している。
さらに、今回の事故に対する沖縄県や国との協力体制が求められ、各機関とのコミュニケーションが重要視された。この背景には、米側からの迅速な情報開示や対応がなされていないとの不満が確かに存在する。米軍からの報告は未だ不充分であるため、事故の原因や調査結果が早急に提示される必要がある。
また、教育委員会においては、泡の影響が懸念される学校の水質調査が行われ、結果が公表されたことが市民に安心材料となった。学校における水質が改善している一方、引き続き注意喚起が行われ進捗が求められている。
議会では、特に泡消火剤の影響が見られる宇地泊川や比屋良川の水質問題について、包括的な調査が必要との意見もあがった。この問題は、地域社会に深刻な影響を及ぼしかねないものであるため、関連機関との連携が強く求められている。今後も市として、この問題に対処するための方策を期待したい。